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本業で働きながら「不労所得」が得られる

一番のメリットは、給料とは別で働かなくても入ってくる副収入ができることです。不労所得なので、病気などで休職したり、介護により働けなくなっても、毎月家賃収入が見込めます。空室になった場合は、ローン返済が残り苦しくなりますが、物件の環境条件や立地などの条件が良ければ、早く入居が決まることが多ため、物件選びは慎重に行うことがポイントになります。

老後の年金の代わりになる

不動産投資で得られた家賃収入は老後の私的年金として活用することができます。高齢になると現役時代と比べ、体力に衰えが生じ、同じように働くことが難しくなります。将来の年金受給が不足することは予想されており、年金以外に入ってくる家賃収入があると、老後の私的年金にすることができます。退職金などを切り崩しながら生活していかずに済み、毎月家賃収入を得ることができるため、老後の不安も解消されることがポイントといえるでしょう。

生命保険のかわりになる

不動産投資は、仮にローン支払い中に、ローン契約者の死亡、生活に支障が出る高度障害状態になった際には、「団体信用生命保険」が下りるため、残っているローンは免除され、以降のローンは支払う必要がなくなります。もし、不動産投資を行っていた夫が亡くなったとしても、物件が消滅するわけではないため、空室状態でない限りは、遺族が相続し家賃収入を得続ることができます。他にも、空室が続き入居が見込めない物件であれば売却して、金銭に変えることができます。このように、不動産投資は、投資物件が遺族にとって経済的な助けになる可能性が高く、いざというときの生命保険代わりとなるのです。

　
インフレ対策になる

昔から、不動産投資はインフレに強いと言われています。その理由として、物価指数の上昇傾向です。経済はインフレであれば物価が上昇するので、現金や預貯金の価値が下落します。しかし、不動産投資は、金融商品と比較すると緩やかではありますが、物価指数と共に上昇します。もう一つは、住宅系の不動産投資は、人々の生活に根ざしたもので、経済的変動の影響を受けにくいとされています。また、不動産は現物資産のため、価値がゼロになることは極めて少なく、むしろインフレ局面ではプラスに働くというメリットがあります。

相続対策に有効に活用できる

不動産投資の目的で購入された投資物件は、相続税対策として役立つというメリットがあります。現金として持っているよりも、相続税の額を低く抑えることができます。例えば、3000万円の現金を持っていた人が死亡した場合、相続税法上は、3000万円がそのままの価値で評価され、それに対して相続税が発生します。しかし、その人が生前に、3000万円で不動産を購入していると、不動産の固定資産評価額をもとに、相続税が計算されるため、実際の現金よりも、税額が低くなる可能性が高いのです。現金をそのまま持っているだけでは、収益を得ることができませんが、不動産投資に回すことができれば、継続的に家賃収入を得られるため、相続税対策と併せて一石二鳥の効果を得ることもできます。ただし、空室リスクのある物件などもある為、購入前には慎重に不動産の調査をして、収益性を見極めるようするのがポイントです。